債務整理の出資法と利息制限法

債務整理に関する法律として出資法と利息制限法の二つがあります。出資法は、出資を受け入れたり、あるいはお金を預かったときの金利などについて定めた法律です。出資法では金利の上限を定めていますが、かつては109.5％という高金利が設定されていました。その後、徐々に上限が切り下げられていき、2、000年からは29.2％となり、さらに2、010年からは20％まで引き下げられました。

利息制限法は貸金業者の金利を規制する法律で、元本10万円未満は20％、10万円以上100万円未満は18％、100万円以上は15％と上限が定められていて、遅延金利はこの1.46倍が上限と定められています。債務整理をするときに過払い金の返還請求が行われることがありますが、これは利息制限法の上限金利を超えた金利で融資を行っていた場合です。法律が二つあれば、もちろん両方を守らなければならないのですが、罰則規定に違いがあるために、かつては出資法の上限より低い金利であれば融資しても良いという認識が業界内であったのです。出資法に違反した場合には、5年以下の懲役、もしくは1、000万円以下の罰金と罰則が定められていたために、貸金業者はこれを超えて融資することはありませんでした。

しかし、利息制限法には罰則規定がなかったために、上限を超えて融資することがあったのです。このことがあったために、債務整理では過払い金の返還が行われるのです。